1988-05-13 第112回国会 衆議院 決算委員会 第6号
というのは、成田空港の千百ヘクタールの用地の大半というのは相当な樹木が植えられておりまして、北総台地の水源林、涵養林としての役割を果たしていたわけです。その樹木の大半が空港のために伐採し尽くされたわけですから、やはりこれにかわるものとして、この騒音用地には水源林、涵養林としての植樹、緑化が非常に重要な問題になってくるのではないか。
というのは、成田空港の千百ヘクタールの用地の大半というのは相当な樹木が植えられておりまして、北総台地の水源林、涵養林としての役割を果たしていたわけです。その樹木の大半が空港のために伐採し尽くされたわけですから、やはりこれにかわるものとして、この騒音用地には水源林、涵養林としての植樹、緑化が非常に重要な問題になってくるのではないか。
こういう国の政策の一番の、経済的な要素も含めた造林の外に水源林涵養とか、あるいは土砂流出保安林とか、土砂崩壊保安林とか、そういうものがあるのじゃなくて、私は政策上の位置づけとしては、いま公団にやらしておることが、国有林の造林の中の一番中核的なかなめに位置づけされなくちゃならないという政策上の問題を聞いているわけなんです。
その中で水源林涵養、土砂流出保安林、土砂崩壊保安林、この三つが私は、一番重要な、また、面積からいっても広いシェアを占めておると思う。その第一位にランクされておるのが水資源涵養であります。
○森（義）委員 長官にお尋ねしますが、水源林造林、水源林涵養という重大な国土保全上の役割りをになうこの問題について、林業政策上どういう位置づけを考えておられるのですか。林業が持っている経済的側面、それから公共的側面——公共的側面の今日中核になるのは水源林涵養だと思います。特に工業の発展に伴う水資源の確保というのは、当面のきわめて重大な課題になっているわけです。
やはり治山事業に対する五カ年計画の改定、あるいは宅地造成について十分の効果をあげておらないという現実に照らしまして、ああいう地帯は保安林の網をかけて、もっと国土保全、水源林涵養、こういった問題を処理する必要があろうと思うのでありますが、いかがでありますか。 さらに、樹園地がどんどん開発されて山にのぼっていっております。
しかし、これらの問題につきましては、国土保全の問題、水源林涵養の問題、いろいろの問題がありますが、お説のように、国有林を払い下げてその地方の振興に資するということもございますので、三十九年度の予算で、各営林局別に国有林野管理審議会の費用を認めたわけであります。
ところが最近、何でも木を植えれば山くずれを防ぎ、しかも保水能力ができて、水源林涵養になるのだとこういう説明をされておりますけれども、むしろときには逆でありまして、木を植えるということは、山肌を動かすことなんです。開墾するようなものです。この土壌を動かしたということによって、むしろ山くずれを起こしている例さえあるのです。
しかし、その場合に、実体的に国が水源林涵養の仕事を義務としてやらしめる場所と、それから契約によって、必ずしもその義務というふうに強行しなくても、その場所を水源酒養としてやった方がいいというような場所を契約地として相互の計画に基づいてやるという場所と二つあるということを、私は長官が説明していると思うのです。
今後は、林業経営の主体としての適格性と水源林涵養の意義とに検討を加え、生産政策の目的に沿うのみならず、構造政策の目標にも沿いうるよう考慮すべきである。」というふうになっておるのでありまして、今御説明申し上げました通り、この官行造林事業というものを廃止せいとか、あるいは今後とも続けてやれとかいうふうな点は、この答申では明確にされていないというふうに考えておるのであります。
治山治水、水源林涵養というものは、保安林行政の一環として、保安林整備事業というものがここに計画に載っておる。載っておるんですから、当然水源林涵養事業というものは、造成事業というものは保安林整備事業の中に入ってなければならない。これから落ちている。これに入ってなくていい性格のものですか。
そしてそのときの説明の中でも、従来の公有林野と、それから部落有林野、それの間に介在する、非常に近くで、水源林涵養のために必要な私有林については、そういう介在したものについてのみ官行で造林をやるのだというのがこの提案理由の説明の趣旨であります。従ってあくまでもこのときの法律改正の趣旨は、水源林であれば、私有林をどこでも官行でもって造林ができるということにはなっておらない。
この点はもちろん遂行して参りますが、先ほどからのお尋ねの水源林涵養に関する問題については、なるほど、過去四十年、計画を立てて進めて参りましたのが、一応三十一年ごろまでにその大部分の目的を達して終わっております。
今日まだ保安林整備臨時措置法という法律が残っておりまして、政府の買い上げすべき場所がありますると、それに対してお話のような水源林涵養地帯を買い上げて植林するということは続けられていくわけであります。
水源林涵養を必要とする部門における指定に基づいてその地域に造林をやるということに対しましては、先ほどからたびたび質問応答が繰り返されましたが、大体市町村等がその事業の主体になり、それに対して資金を出す。そうしてその分収の結果は分配するというような形で進めていこうというのが、今度の改正法の要点であります。
今後は、林業経営の主体としての適格性と水源林涵養の意義とに検討を加え、生産政策の目的に沿うのみならず、構造政策の目標にも沿いうるよう考慮すべきである。」、こういう一項で官行造林事業の問題について答申が見解を表明しておるわけであります。御承知の通り、林業の基本問題答申の中では、最初の冒頭のところで少数意見にわたる事項は少数意見として数項目あげてございます。
問題、こういう項を設けまして、そこで、官行造林事業は昭和三十一年の法律改正によってその対象が拡大されたのでありますが、さらにこの方向を強く推し進めるべきであるという見解もある、しかしながら、部落有林野を含めた公有林野の造林のために官行造林の方法をさらに推し進めることは、従来の実績とその林業構造に与える影響とにかんがみ、構造政策との関係において多くの問題がある、今後は、林業経営の主体としての適格性と水源林涵養
官行造林事業の森林開発公団への移管に反対し、水源林涵養の国有林野事業をさらに強化する。沿岸漁業振興のため築磯、魚礁設置等の事業を強化する。魚価安定対策のため魚価安定基金及び水産物販売購買事業団を設立し、これに出資する。漁業サービス・センターを設置し、水産業改良助長対策を強化する。農山漁村生活文化近代化を促進する。
これはすべて大蔵省が国有林野の特別会計でやらしめれば補助金が少なくなるとようような、単なる会計経理の小児病的な考え方で、しかも、一方農林省の官僚主義へ便乗をして、民間の事業の圧迫をなし、さらに民間側の収入を制約していくというような、逆方面に進んでおるのではないかということを憂慮いたすものでありまして、現に各地方におきましては、この水源林涵養事業は、ぜひ一つ残してもらいたいという強い要望がありますことを
その場合にここに一歩を官行造林の範囲を水源林涵養の場合には民有地も拡大をするという線に踏み切った限りにおいては、あえて第三号のごとくにしばる必要はないのである。あわせ行う場合もありましょうし、単独の場合もありましょうし、いずれの場合といえどもその精神が貫かれていくということがなければならぬと思う。ところが予算の面から制約を受けられることが起きますことは、これは国費の関係でやむを得ません。
○三浦辰雄君 そこで水源地帯の造林というものをできるだけ早く完成していきたい、こういう考え方が強くうたわれているから、私は水源林涵養の地帯をもっと多く契約の中に取り入れていくのかと思ったのです。
しかし私どもとしては、さらにこの水源林涵養については一段となんというか、手広くやっていくような発展をしてもらいたいと思うのだから、その線を再々実は聞いている。この水源造林ということになるのは現在保安林でなければならぬのですか。あるいはそれは保安林に新らたに編入することを条件とすれば対象になりますかどうですか。
○政府委員（奥原日出男君） 林野庁の接触いたしておりまする範囲におきましては、地元の、部落民代表として一本木山の林野整備、滝沢村に対する売払ということに対して水源林涵養及び薪炭原木確保という観点から不安に堪えないという陳情を承つております。
そこで農林省関係の治山事業でございます荒廃地復旧ないしは水源林涵養、海岸砂地造林といつたような、一連の災害の根源を取除くということに何とか重点を置きたい、さらには山に木をはやさなければならぬというところから、造林に重点を置いて行きたいということで、治山治水事業中の山を直すという点に、相当なウエートがかかつて来ると思います。
なお恒久対策としましては、從來から行われておりましたところの溜池その他の施設を充実いたすとともに、今後水源林涵養、こういう方面にも十分の施設をいたしてまいりたい、こういう考えでおります。さよう御了承願います。